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1票の格差を「最大1.998倍」で満足するより、「地域差」の問題込みでどうするか、最高裁判例に沿って考えて欲しいですね。―とあるSAのログオフ記241

今回は1票の格差です。
これ、いい加減そろそろ書こうかなぁと。

まあ、SUPPLICEもそんなに色々とニュースの事を書く様なタイプのでは無いのですが、『1.998倍の案は無いだろう』と…。(^^;

さて、この1.998倍ですが、28日の夜に、衆院議員選挙区画定審議会が2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告しました。 「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直しまして…これにより最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は1.998倍となります。

首相は勧告を受け、『勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る』と、していますね。
1票の格差を巡って、「2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆議院選挙」を各地の高裁・支部が「違憲」と下し、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」と下しました。 政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針らしいです。
ただ、一連の判決だと「0増5減」も『最小限の改定にすぎない』(札幌高裁)等と厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。 実際、現状だと法案が参議院で否決される可能性がありますし、政策を話し合う以前に政局が泥沼化してそれで終わりそうですね。
見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区です。

まあ、去年の選挙については色々と違憲状態とか違憲とか、違憲で無効とか出ていますが、そもそも2009年8月の衆議院選挙に対する最高裁の判決を鑑みると、とてもクリア出来そうにありません。

先日、民主党の岡田克也氏は党本部で記者団に対し『0増5減は(「1人別枠方式」を違憲とした)最高裁の考え方に沿っていない。 立法府が立法するのは前代未聞だ』と、与党案を批判していますね。
確かにその通りなんですよね。 既に最高裁判所の判決(2009年8月衆院選の1人別枠方式に関して)で「違憲状態」となっているのです。 平成23年03月23日の最高裁判所大法廷判決でそうなっているのです。
以下のURLを参考にして下さい。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81353&hanreiKbn=02
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81179&hanreiKbn=02

「趣旨」と「裁判官の意見・反対意見」を簡単に纏めてみますと…以下の様になりますね。
・1人別枠方式についての趣旨:各都道府県にあらかじめ1議席を配する1人別枠方式は人口の少ない県に居住する国民の意思を十分に国政に反映させることを目的としている。
 衆院議員はどこの地域の選出かを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている。
 人口の少ない地域に対する配慮は全国的な視野から法律の制定などで考慮されるべきで、地域性のために投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとは言い難い。
 09年選挙時に同方式が格差を生じさせる主要な要因となっていたのは明らか。
 1人別枠方式は新しい選挙制度を導入するに当たり、人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合、人口の少ない県の定数が急激、大幅に削減されることになり、選挙制度改革の実現自体が困難だった状況下で採られた方策で、合理性に時間的な限界がある。
・古田佑紀裁判官の意見:国が維持、発展するためには各地域から見た問題意識や意見が有効、的確に反映されることは極めて重要だ。 1人別枠方式が合理性を欠くとはいえず、時間的な限界があるともいえない。 格差自体が最高裁で合憲とされた場合より小さい点から見ても区割りが憲法に適合しないとはいえない。
・田原睦夫裁判官の反対意見:1人別枠方式は過疎地に対する配慮と説明されるが、実際に過疎地の県が恩恵を受けているとはいえず、憲法に反し、選挙も違法との評価を免れない。 過去の最高裁判決でも制度に対する疑問は指摘されていたのに、見直しに向けた検討の着手にさえ至っておらず、合理的是正期間を過ぎ、違憲といわざるを得ない。
・宮川光治裁判官の反対意見:1人別枠方式が格差の主要な原因なのは明らかだ。 過疎地への配慮は人口などとは異質の恣意的要素を優先させるもので合理性はなく、判決主文で選挙の違法を宣言するべきだ。 国会が速やかに同方式を廃止して立法措置を講じない場合、将来の訴訟で選挙を無効とすることがあり得る。

で、今の状況に至る訳ですよね。
ただ、本音では『いっその事、中選挙区を復活させてしまえば良い』とすら思いますね。(==
選挙区ごとで有権者数を比べ、一票の価値だけを錦の旗にされても困りますしね。 地域ごとにおける「得票率」や「投票率」の「差」こそが選挙制度の本質的な問題点でしょうから。
と言うより、一票の価値を完全に等しくするようなやり方だと、一部の都市部の意見だけで「国民の声」が成立しますからね。(^^;
私が住んでいる地域の主要な都道府県を合わせただけで、人口は日本の総人口の25%以上です。 他の主要な都市圏と歩調を合わせれば、それ以外の地域の人達がどんなに懇願しようが「国民の声」で全てが片付くと言う…。 それはそれで怖いのですよね。 日本の人口って地域ごとで物凄く偏っていますから。(^^;;

さてさて、堅苦しい文章を書いてしまいましたが、結局は国民により良い未来を提供出来る制度が採択される事が一番重要なのですよね。
そうなると、「0増5減」にとどまらず、もっと踏み込んでいく必要もあるのでしょうね。 元々、こういったルールに「ベストな答え」は有りませんしね。 どんなに頑張っても、問題点は必ずありますし…。

で、いつになったら、議席の数で議員さん達が泥沼戦を収束させて、大事な政策について国会で本格的に議論して色々と進めてくれるようになるのでしょうね?(^^;



それではこれで。<(_ _)>

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