ネット選挙のメリット・デメリットが心配ですが、ネット選挙法案解禁みたいです！ 7月の参議院選挙から適用予定！―とあるSAのログオフ記220

はい、今回は今回で選挙に関わるお話です。
面白くないネタで申し訳ありません。<(_ _)>
自民党が7日の総務部会でネット選挙を解禁する「公職選挙法改正案」を了承しましたね。
公明党も了承し、13日に自民・公明・日本維新の会と共同提案予定らしいです。　ネット選挙の解禁に関する改正案には、既に日本維新の会が共同提案に賛同し、社民党も共同提案を検討中らしいですね。　民主、みんな、共産の各党を除く野党4党も賛同しているそうです。
今国会での成立は確実で、夏の参議院選挙からネット選挙が認められる事になるそうです。

ネット選挙運動解禁へ公選法改正案の概要

2月の時点である程度は決まっていた訳ですが、今回はもう少し踏み込んだ形になりましたね。
ネット選挙法案(「公職選挙法改正案」)の内容を簡単に纏めると以下の様になるそうです。

1・改正案は、ホームページ・ツイッター・メール等を利用した選挙運動を解禁。
2・ホームページ等にはメールのアドレス等の連絡先の明記を義務付けられる。
3・送信出来る対象を政党と候補者に限定し、事前に同意を得た相手にのみ送信可能。
4・メールマガジンの購読者に送る場合、送信する旨を事前通知し、拒否されない事が条件となる。
5・「3」・「4」に違反した場合は2年以下の禁固か50万円以下の罰金を科した上で、公民権停止の対象になる。
6・メールによる選挙運動は「なりすまし対策」が難しい為、政党と候補者に限定。
7・送信者の氏名や受信拒否の通知先の表示義務。
8・送信へ同意を得たと事を示す記録は保存しなければならない。
9・ネット上に選挙運動の広告を載せる事は原則禁止。　バナー広告だけは認める。

勿論、実際はもっと細かいのですがね、実際の法案は。（＾＾；

メリットは「若年層の投票率が飛躍的に伸びると期待される事」、「無名の政治家でも認知度を獲得出来る事」、「投票が特定団体の圧力に影響され難くなる事」、「気になってる候補者の演説を聞きに行くのも、応援にかけつけるのも、アンチ行為・活動をするのも候補者の行動や活動内容の告知を見る事で可能になる事」、「他人の主義主張に邪魔されずに、自分の感覚で各党の回答を見比べられる」、「候補者側もブログの更新やHPの更新だけなら大したコストを掛けずに活動出来るので、昨年末の選挙以上に普通に生活していた一般市民の視点に立てる立候補者が増えそう」等でしょうか？　有権者にとっても、政界を目指しているが資金力が無い人にとっても、有利な面はあります。　現在のアメリカの大統領オバマ氏はネット選挙で知名度を上げた代表例です。
デメリットも多々ありますがね。　条件付きの落選運動も認めているので、ケースによっては「不適切な投稿の削除が間に合わないであろう事」、「表現の自由が最大限活かせる場所でもありますが…行き過ぎた発言も大量に出て来るかも知れないと言う事」、「条件付きとは言え、落選運動がOKな為、ネガティブ・キャンペーンや潰し合いが激化するかも知れないと言う事」、「今でも、公職選挙法の解釈が曖昧になり、「グレーゾーン」が存在する為、改正案が採択されたとしても、今よりも違法と合法の区別が付き難くなる可能性がある事」等々、やはり色々ありますね。

日本はネット選挙では後進国ですし、これから先に起こる問題を予測しようにも限界があります。　でも、所謂「地盤・看板・鞄に頼った政治家」以外で、有能な政治家を見付ける事も出来ますよね。
これからどうなるかは分かりませんし、ネット選挙のメリット・デメリットの不安もあります。　ですが、これから先に期待したいですよね。（＾＾



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

最後まで読んでくれた人、応援してくれたら嬉しいかな。（＾＾