日揮の社員7人死亡を確認、アルジェリア人質事件。　安倍首相は「痛恨の極み」。　「無念の一言」、「日本政府は頼りない」等、日揮の関係者の声。―とあるSAのログオフ記187

こんにちは。
いつも通りに、タイトル通りの記事です。
アルジェリア人質事件で、日本人7人の死亡を政府が現地で確認されました。
事件からすぐにアルジェリア政府が武装組織の掃討に乗り出したものの、結果はやはり厳しいものでしたね。
事件直後から対応を続けてきたプラント大手「日揮」(横浜市西区)の遠藤毅広報・IR部長は『無念の一言だ』と語ったそうです。

安倍首相の『痛恨の極み』では済まない「アルジェリア人質事件日本人7人の遺体」確認

テロと戦うのも良いです。　屈しては元も子もないですし…。
ただ、起きてしまった事を無かった事にするのも不可能なのですから、『具体的にどう対処していくのか？』が問題ですよね。
『痛恨の極み』で済む話でもありません。（＝＝
潜在していたリスクが顕在化して、今も尚リスクが存在しています。　「次」があったら、今のままでは何も出来ないのです。　早急に対策を立てて欲しいですね。

「日揮」（横浜市西区）の幹部らの祈りは届かず、OBは『政府は当てにならない』と苛立ちを口にしたそうです。　そもそも、海外業務で危険に遭遇した時、国や企業はどう守ってくれるのかどうか…。
例の『日本政府は頼りない』と口にしたとされる日揮のOBの男性。　やはり、アルジェリアで勤務したことのある方らしいです。　このOBの方は長期間アルジェリアに関わり、中北部ハシメサウド等でプラントの維持管理等の業務に従事したそうです。
当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。　日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたとか…。

『米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼出来た。　日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない』
日揮のOBは社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にしたみたいです。　日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。　社内に周知しているみたいです。

日揮と同様に、エネルギー関連事業等で危険な地域で活動する企業は少なくありませんね。
内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第２研究室長は『日本の経済の繁栄を支えてきた企業の方が犠牲になり、残念の極みとしか言いようがない。　100%防ぐことは難しいが、二度とこの様なことが起きないよう、官民の情報の共有など、対策を真剣に議論すべきだ』とコメントしました。
企業に対しても『社員が危ないと判断したら撤退を助言する様な危機管理の専門部署が必要だ』と指摘したようですね。　ですが、『一企業ができることには限界がある』と対処の難しさを付け加えて語っていたとの事です。
国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受ける事もあると聞きますが、企業でも検討が必要になるかも知れないですね。　自衛隊が難しいのなら、いっその事、民間軍事会社みたいなものを日本政府の監視下に置いて、派遣出来ていたら…。
現行法では無理ですし、後から「たら、れば」を言っても仕方が無いのですが…。

当の日本人駐在員の親族の方達には、日揮側から『近日中に遺体を搬送します』と説明があったらいしいです。　親族の1人は『まだ現実感がない。　ただ、あんな危ない場所で働かされていたのかと思うと憤りを感じる』と声を振り絞ったとか…。

日揮の社員やOBからも、海外でのプラント建設に誇りをかけて臨んだ仲間の死を悼む声が続いたそうです。
日揮の幹部は『元気で行ってこいと声を掛けた社員もいたのに……。　これから資源開発を海外の一線で担おうとする若い人材に影響が出ないか。　新入社員に我々はどう説明すればいいのだろう』と声を低めたそうです。

日本政府は22日夜にも政府専用機をアルジェリアの首都アルジェに向け出発させ、死亡した7人と、すでに無事が確認されている7人を日本まで運ぶ予定との事です。
安倍首相は3人の安否が分かっていない為、『さらなる情報収集と安否の確認に全力を尽くして欲しい』と指示。　岸田文雄外相は21日夜、遺体の科学的な鑑定を行う可能性を示しました。
この事件をどう教訓にするのか、無駄にはして欲しくないですね。



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

最後まで読んでくれた人、応援してくれたら嬉しいかな。（＾＾