Episode Of SUPPLICE

さて、少し古いニュースですが、今回は国防費の話です。
中国の今年の国防費の予算は7406億元(約11兆1120億円)で、去年に比べて10.7%の増加と、引き続き2桁の高い伸び率となり、急速な軍事力の増強に国際社会の間からは懸念が高まる事が既に予想されている様ですね。

中国の2013年度予算

もっと環境問題の方に力を入れて欲しいですよね。
デモ対策と国防費にそこまで力を入れるのなら…。（＝＝
中国の国防費ですが、2013年3月5日、全人代(全国人民代表大会)に提出された中国政府の予算案で明らかになりました。
それよると、中国の今年の国防費の予算はおよそ7406億人民元(日本円で約11兆1120億円）で、去年の予算執行額に比べ、10.7%の増加となったと報道された訳です。
1989年以降、中国の国防費の予算は2010年を除き、過去20年以上毎年2桁の高い伸びを記録しています。　実際、この10年で約4倍近くに増えていますよね。（＾＾；
3月4日、全人代の傅瑩報道官は会見で中国の国防政策について、『平和的で防御的なもので、他の国に脅威を与えるものでは無い』としています。　尤も、国防費の予算の内訳が明らかにされていない上に、急速な軍事力増強の目的についても不透明だという指摘もかなりあるのです。　中国軍の活動が、沖縄県の尖閣諸島周辺などの海域で活発化する以上、国際社会の間からは懸念が高まる事が予想される訳です。
大体、中国は兵器の近代化を積極的に推し進めるのも、尖閣諸島は勿論重要ですが、その後の事まで考えているのでしょう。　ただ、「20世紀型の国家運営で21世紀の覇権を狙う」とも取れる姿勢は、中国に隣接ないしは中国に近い国にとっては厄介な事なのです。　中国だって、今の経済成長の恩恵を受けたいのなら、日本等と全面戦争とは言わないでしょう。　ただ、とことん強化された中国軍と小規模の武力衝突が起こる可能性はかなり高まりますよね。

中国の今年の国防費予算は、アメリカに次ぐ、世界第２位の規模です。
日本の防衛省が纏めた平成24年版の防衛白書を引き合いに出すと、2012年度のアメリカの国防費は6882億ドル(約64兆2700億円)と世界の中で突出した額となっています。　まあ、今まで兵器開発や軍需産業の保護に力を入れ、兵器の輸出で成り立つからこその額ですね。　軍需産業に力を入れる事は色々とメリットも多いですから。　ただ、兵器の維持費の問題は深刻ですが…。
この他、主だった国としては、ロシアが1兆8500億ルーブル(約5兆6000億円)、イギリスが390億ポンド(約5兆5000億円)、フランスが380億ユーロ(約4兆6000億円)、ドイツが318億ユーロ(約3兆9000億円)。　日本の防衛費(防衛関係予算)は、およそ4兆7000億円となっています。
ただ、4兆7000億円と言うのは本来は少ない方です。　日本は島国で、排他的経済水域も含めると、自衛隊が活動すべき範囲も広く、物量もかなり必要なのです。　本来は、ですが…。
実際問題、自衛隊が運用する兵器も時代遅れが多いですです。　次期主力戦闘機と言われるF-35が契約分の数揃ったとしても、焼け石に水な位には。（＝＝
元々、日本の財務相は防衛省に「人件費の削減」を徹底する様に要請して来ました。　お蔭で、重要なパイロットやメカニック等、予算を割かなくてはならない人件費も削減されたお蔭で、数量的には軍備が足りないと言える位です。　因みに防衛省は数が揃わない分は質でカバーする方針になっていたみたいですね。　なので、今回の予算は「緊張感に満たないものの、ようやく重要性を意識した」程度のお話でしょう。
勿論、外交の席だけで何とか出来れば良いのですが(それこそが最重要課題ですが)、それには軍事大国の中国ですら強気に出られない状況の確保が急務でしょうね。
後、中国の習近平総書記が軍をきちんと掌握し、コントロール出来る事でしょうか。　こっちは、よく指摘されている「党が軍を掌握出来ていない」という問題そのものです。
色々とネガティブな要素ばかりですが、中国が経済大国として日本にも世界にも何か言うのなら、「21世紀に求められている各国の政権の姿」を実現して欲しいですよね。　格差問題や環境問題が深刻している中で、「デモを潰す為の予算」に防衛費を上回る予算を計上している。　この時点で、中国の内政事情の危うさや脆さがかなり深刻なのです。　
『抑止力は抑止力として機能すれば良い』のですが、今後はより一層大変そうですね。



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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こんにちは。
今回もタイトル通りに嫌なニュース絡みの記事です。
中国共産党の新しく一新した最高指導部は、5年後の党大会で定年とされる68歳を超えるベテランが大半を占めました。　5年後も常務委員として残るのは総書記に就く習近平国家副主席(59)と李克強副首相(57)の2名だけですね。
引退したはずの江沢民元総書記(86)ら長老を巻き込んだポスト争いの結果、若返りは進まなかったみたいです。　それどころか、悪化する顔ぶればかりでは？（＾＾；
党内の安定を重視した布陣みたいですが、経済等の改革機運が停滞する恐れもあります。　今の中国のままやってくれなんて、世界中どこの国も望んでいませんから。　北朝鮮位ですか、喜ぶの？（＾＾；

新しい中国の最高指導者に習近平氏。

政治も経済も軍も掌握しないと駄目なのは相変わらずの様で…。（＾＾；


党に近い関係者は新たな最高指導部を『老人政治の時代を迎えた』と評しているとか。
習近平氏と李氏以外に常務委入りしたのは、兪正声・上海市党委書記(67)、張徳江・副首相兼重慶市党委員会書記(66)、張高麗・天津市党委書記(66)、劉雲山・党宣伝部長(65)、王岐山副首相(64)等の悪い意味でベテランばかりだからでしょうね。

胡錦濤氏が2002年に総書記に就任した際の常務委員９人の平均年齢は62歳。　07年に習近平氏が常務委員に就いた際も、平均は62.1歳でした。
で、7人となった今回の常務委の大半は5年後の退任が確実な年齢ですね。

現在の中国を取り巻く環境は変化が激しく、『ベテランの知恵に頼るだけでは改革を進め難い』との声もあるとか。　胡氏が掲げた「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現には、行動力のある若手の登用を欠かせないと見る向きもありましたが、ある中国筋は『江沢民氏など長老の意見を十分に反映せざるを得なかった』と語ったらしいです。
いつの時代の政治システムだと言うのでしょうね？　共産党って王朝ですよね、結局は。（＾＾；

引退する胡指導部には強力な指導力を持ったカリスマはいなかった。　激しい人事抗争の末に、党内の誰もが納得する布陣作りを進めざるを得なくなり、長老の受けも良いベテラン中心のメンバーに落ち着いた様です。
長老がくしゃみをしたら風邪を引かなきゃいけないんでしたっけ、中国とかって？
改革を着実に進める「仕事師」もいないみたいですね。　15日には、経済政策を担当し、構造改革派とされる王副首相が党員の汚職を取り締まる党中央規律検査委員会トップに回ることが正式に決まりました。

金融改革を期待していた海外関係者からは『残念だ』との声も漏れているみたいですね。　改革に意欲的だとされる汪洋・広東省党委書記(57)や李源潮・党中央組織部長(62)は常務委員に昇格しなかった訳ですし。
常務委員に次ぐ権力を持つ政治局員には若手実力者も起用されましたが、力を発揮するのは5年後の次期党大会後でしょう。　14日には中央委員や中央委員候補も選ばれましたが、約400人の内、企業関係者は中国石油天然気集団など大型国有企業の経営者ばかり。　要は、派閥だけは強いと。　期待された民営企業家はゼロだった。　他国の事を笑っていられる状況では無いですが、駄目とかそういうレベルじゃないですよね？

共産党は10年前の党大会で、民営企業家の入党に道筋を開き、競争を軸とした市場経済体制作りに挑むとしていました。　既得権益層の国有企業が栄え、民営企業が伸び悩む「国進民退」が加速する恐れもあります。
下手したらチャイナリスクも企業の脱中国も、ある程度、今より酷い方向に進むかも知れませんしね？
まあ、今まで以上に強固な反日姿勢でやっていくみたいですから、お付き合いの際には用心に用心を重ねてやって貰いたいですよね。（＾＾；



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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