Episode Of SUPPLICE

今回は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)です。（＾＾
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて進めてきた日米両政府の事前協議の合意文書が今日発表される予定ですね。

日本は7月にも開かれる交渉会合から参加出来る見込みみたいですね。　実際、日本政府は7月の交渉会合の日本開催を参加国に提案することを検討しているそうです。

政府は、今日、TPP交渉参加に向けた日米事前協議の結果を踏まえた合意文書を「TPP担当の甘利明経済再生担当相」が発表するらしいですね。　関係閣僚会議で今後の政府の対応を確認し、安倍晋三首相が記者団にコメントする事も調整しているとか。

さて、先述した7月からと言う件ですが…日米合意を受けて、アメリカ政府は通商交渉の開始に必要な米議会への90日間の通告期間を経て、日本の交渉入りを正式に認める事になる予定だから、です。　しかし、日本の交渉参加には既にTPPに参加している11カ国全ての承認が必要となっています。　カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国が態度を保留していますね。　アメリカとの合意を踏まえて、日本の参加を承認すると見込まれていますが…どうなるのやらです。
何せ、７月は参院選があり、その動向を見極めてからでも遅くは無いとも言えますしね。　参加国にとっては、ですが。（＾＾；

日米の場合、聖域ありきのTPPらしいですが、その内容が参加国に了承されるかどうかは別問題です。
事前協議の合意文書の内容が内容が日本にとってメリットが無さそうなら、すぐさま交渉を打ち切って、他の国との連携も視野に入れて動き出して欲しいですね。
まあ、中国と韓国等とは中々連携が難しそうなので、中国を取り囲む国々との連携を視野に入れての経済的な包囲網を作っても面白そうですしね。　経済的にも脅威な訳ですし。
中国に進出するメリットは既にないでしょう？　進出しても、撤退するのに地方政府が抑えに掛かる様な国ですから。　都会部でなら、既に中国の人件費は高いです。
なら、上手く調節して、日本にメリットがあり、尚且つ他の国々にとってもメリットになる形を考えて欲しいですよね。　今までの顧客を相手にするのはもちろん大事ですが、新規開拓位は考えないと生き残れないと思うのです。　そっちの方がまだ色々な意味でメリットがあると思われるので…。（＝＝

どういう結果になるかは分かりませんが、上手く行って欲しいものですね。（＾＾



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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今回は1票の格差です。
これ、いい加減そろそろ書こうかなぁと。
まあ、SUPPLICEもそんなに色々とニュースの事を書く様なタイプのでは無いのですが、『1.998倍の案は無いだろう』と…。（＾＾；

さて、この1.998倍ですが、28日の夜に、衆院議員選挙区画定審議会が2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告しました。　「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直しまして…これにより最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は1．998倍となります。

首相は勧告を受け、『勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る』と、していますね。
1票の格差を巡って、「2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆議院選挙」を各地の高裁・支部が「違憲」と下し、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」と下しました。　政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針らしいです。
ただ、一連の判決だと「0増5減」も『最小限の改定にすぎない』(札幌高裁)等と厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。　実際、現状だと法案が参議院で否決される可能性がありますし、政策を話し合う以前に政局が泥沼化してそれで終わりそうですね。
見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区です。

まあ、去年の選挙については色々と違憲状態とか違憲とか、違憲で無効とか出ていますが、そもそも2009年8月の衆議院選挙に対する最高裁の判決を鑑みると、とてもクリア出来そうにありません。

先日、民主党の岡田克也氏は党本部で記者団に対し『0増5減は(「１人別枠方式」を違憲とした)最高裁の考え方に沿っていない。　立法府が立法するのは前代未聞だ』と、与党案を批判していますね。
確かにその通りなんですよね。　既に最高裁判所の判決(2009年8月衆院選の１人別枠方式に関して)で「違憲状態」となっているのです。　平成23年03月23日の最高裁判所大法廷判決でそうなっているのです。
以下のURLを参考にして下さい。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81353&hanreiKbn=02
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81179&hanreiKbn=02

「趣旨」と「裁判官の意見・反対意見」を簡単に纏めてみますと…以下の様になりますね。
・1人別枠方式についての趣旨：各都道府県にあらかじめ1議席を配する1人別枠方式は人口の少ない県に居住する国民の意思を十分に国政に反映させることを目的としている。
　衆院議員はどこの地域の選出かを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている。
　人口の少ない地域に対する配慮は全国的な視野から法律の制定などで考慮されるべきで、地域性のために投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとは言い難い。
　09年選挙時に同方式が格差を生じさせる主要な要因となっていたのは明らか。
　1人別枠方式は新しい選挙制度を導入するに当たり、人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合、人口の少ない県の定数が急激、大幅に削減されることになり、選挙制度改革の実現自体が困難だった状況下で採られた方策で、合理性に時間的な限界がある。
・古田佑紀裁判官の意見：国が維持、発展するためには各地域から見た問題意識や意見が有効、的確に反映されることは極めて重要だ。　1人別枠方式が合理性を欠くとはいえず、時間的な限界があるともいえない。　格差自体が最高裁で合憲とされた場合より小さい点から見ても区割りが憲法に適合しないとはいえない。
・田原睦夫裁判官の反対意見：1人別枠方式は過疎地に対する配慮と説明されるが、実際に過疎地の県が恩恵を受けているとはいえず、憲法に反し、選挙も違法との評価を免れない。　過去の最高裁判決でも制度に対する疑問は指摘されていたのに、見直しに向けた検討の着手にさえ至っておらず、合理的是正期間を過ぎ、違憲といわざるを得ない。
・宮川光治裁判官の反対意見：1人別枠方式が格差の主要な原因なのは明らかだ。　過疎地への配慮は人口などとは異質の恣意的要素を優先させるもので合理性はなく、判決主文で選挙の違法を宣言するべきだ。　国会が速やかに同方式を廃止して立法措置を講じない場合、将来の訴訟で選挙を無効とすることがあり得る。

で、今の状況に至る訳ですよね。
ただ、本音では『いっその事、中選挙区を復活させてしまえば良い』とすら思いますね。（＝＝
選挙区ごとで有権者数を比べ、一票の価値だけを錦の旗にされても困りますしね。　地域ごとにおける「得票率」や「投票率」の「差」こそが選挙制度の本質的な問題点でしょうから。
と言うより、一票の価値を完全に等しくするようなやり方だと、一部の都市部の意見だけで「国民の声」が成立しますからね。（＾＾；
私が住んでいる地域の主要な都道府県を合わせただけで、人口は日本の総人口の25％以上です。　他の主要な都市圏と歩調を合わせれば、それ以外の地域の人達がどんなに懇願しようが「国民の声」で全てが片付くと言う…。　それはそれで怖いのですよね。　日本の人口って地域ごとで物凄く偏っていますから。（＾＾；；

さてさて、堅苦しい文章を書いてしまいましたが、結局は国民により良い未来を提供出来る制度が採択される事が一番重要なのですよね。
そうなると、「0増5減」にとどまらず、もっと踏み込んでいく必要もあるのでしょうね。　元々、こういったルールに「ベストな答え」は有りませんしね。　どんなに頑張っても、問題点は必ずありますし…。

で、いつになったら、議席の数で議員さん達が泥沼戦を収束させて、大事な政策について国会で本格的に議論して色々と進めてくれるようになるのでしょうね？（＾＾；



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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今回はTPPの話です。（＾＾
安倍晋三首相が、15日の夕方に首相官邸でTPP参加について記者会見しましたね。　アメリカやオーストラリア等、既に11カ国が参加している環太平洋連携協定(TPP)について、『交渉に参加する決断をした。　今がラストチャンスだ。　このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される』と正式に表明したしたね。
首相は『全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある』と強調したそうです。　影響が懸念される農業分野については『あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う』と理解を求めました。　『あの記者会見の内容程度で済む筈が無い』という予感しかしませんが…。（＾＾；
首相は交渉参加の理由について、『世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある。　韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない』と言いました。
また、『経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する』とも言っていましたね。　同盟国のアメリカをはじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語った訳です。
農業に関しては『攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする』と表明。　同時に、『国民には状況の進展に応じ丁寧に情報を提供していくことを約束する』と述べたそうです。

ただ、TPPってそんなに生易しいルールじゃないですし、既に11カ国が参加している状況で11カ国に取ってしか納得出来ていないルールで話を進める訳ですよね。　何かを変更すると言うのなら、11カ国全ての同意が必要な訳で…。
『あんまり明るい未来が見えて来ないな』としか感じないですね。（＾＾；

「聖域なき」ではなく「聖域ありき」の交渉らしいですが、是非良い条件を取りつけて欲しいですよね。　無理なら即座に諦めて欲しいものです。（＝＝



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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タイトル通りです。
16日投票された第46回衆院選は本日午前5時過ぎ、比例東京ブロックで自民党が最後の1議席を獲得。
全議席が確定し、今後の国会の方針でも困る事は無くなりましたね。（＾＾；
公明党と合わせて、参院で否決された法案を衆院で再可決出来る320議席を上回る325議席。　本当に凄い結果です。（＾＾；；

衆院選　自民・公明あわせて325議席獲得

物凄過ぎる結果でしたね、今回の選挙は。（＾＾；；


安倍晋三元首相は16日夜、フジテレビの番組で『自民党への国民の信頼が完全に戻った訳ではない。　3年間の民主党政治の混乱に対する「NO」だ』と述べていますね。
有権者は積極的に自民党を選んだのではなく、民主党に「NO」を突き付けたは良いが、第三極勢力が連携して指示を集める事が出来なかった為に「消去法で選ばれた」という見解を示しています。
また、06年の首相就任時に側近を重用し「お友達内閣」と批判を浴びたことについては『前回はレッテルを貼られたが、今回は様々なバランスを取りながら、理念を共にする方々と総合力を発揮しながらやっていきたい』と発言しています。　大勝にも厳しい表情を崩さず『今度は重心を低くしていかないといけない』と自戒を口にしていました。

自民党にとって最大の追い風は、民主党政権の失敗でしょうね。　鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3首相による政権の「たらい回し」に加え、小沢一郎元代表らのグループが消費増税に反対して離党して、分裂状態に陥りましたから。　増税以外に何かやったのかと言う状況で…。（＝＝

自民党幹部は『向こうが勝手に自滅した』と分析したみたいですね。
財源を確保出来ず、多くの政策を実現できなかった民主党の09年衆院選マニフェストも格好の攻撃材料になったみたいですしね。　安倍晋三氏らは衆院選で『インチキで失われた国民の政治への信頼を取り戻す』と主張しました。　『自民党の政権公約は出来る事しか書かない』と訴え続けた訳です。

安倍新政権への市場の期待

東京株式市場で株価が大幅に上昇する位には、期待されているんですよね。
頑張って貰わないと困りますよね。（＾＾；

先述しましたが、「台風の目」と警戒した日本維新の会、みんなの党など第三極勢力が大同団結出来なかった上に、日本未来の党も登場して、無党派層の支持が分散した事も大きかった訳ですね。　党が乱立し過ぎで、分かり難さが目立ち過ぎる選挙だったのでしょうね。
開票速報見ていましたが、民主、維新、みんなの党等の各勢力勢で潰し合っている選挙区が目立ちましたものね。（＝＝
その一方、自民党は旧来の組織を固めながら、政権復帰が現実味を帯びた事で09年の政権交代後、民主党支持に傾いた業界団体の「自民回帰」も加速した訳ですしね。　公明党との選挙協力も徹底していましたね。
結果的に、小選挙区で自民党候補が相対的に他党の候補より浮上する構図が生まれたのでしょうね。　低投票率が有利に働いた面も否めないかも知れませんが、投票率は国民の声であり、「選択」でしかないです。　それ以上でも以下でもない訳で、『有権者の約40％の方々は選択しない事を選んだ』のでしょうからね。（＝＝

実際、自民党内からは『全国を回っても肌感覚では追い風は全く吹いていない』(石破茂幹事長)との声が絶えなかったみたいですしね。　自民党幹部は16日夜、『勝ち過ぎだ。　とにかく驕ってはいけない』と指摘していたみたいですね。　「ねじれ国会」の解消を狙える来年夏の参院選で、有権者からしっぺ返しを受ける事態に早くも懸念を示していますね。（＾＾；
安倍晋三氏が首相当時の07年参院選で大敗し、その後の退陣に繋がった経緯を念頭に、安倍晋三氏の側近は『来夏の参院選までは13年度予算案などの成立を優先すればいい』と語ったみたいですね。　大きな衆院勢力を一気に手にしたものの、『強引な国会運営は反発を受ける』(幹部)との声も上がったとか。
何と言うか、政治家と言うよりも政治屋な人達の発言ってチェックする度に嫌気がしますね。（＾＾；

自民党は政権公約で憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置付ける事や、集団的自衛権の行使などを盛り込んでいます。　しかし、国民の最大の関心事である経済対策を最優先し、保守色の強い政策を当面封印する公算が大きくなっている訳ですね。
自民党の安倍晋三総裁は、石破幹事長を留任させる意向を固め、来週にも予定される新政権発足に向けた作業に着手したみたいですしね。
一方、野田首相は16日夜、敗北の責任を取って、代表を辞任する意向を表明しました。
野田首相は『厳しい敗北に至ったその最大の責任は、党の代表である私にございます。　その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任をいたします』と述べました。
また、第三極勢力では、日本維新の会が54議席と、衆議院では民主党に次ぐ第3党となり、みんなの党は18議席、日本未来の党は9議席でした。
日本維新の会の橋下代表代行は『今回、自民党、公明党に多くの国民の期待が寄せられたわけですから、その一定の流れには、きちんと賛成した上で、我々が得た国民の声をきちんと届けるように、そういう国政運営をやっていきたいですね』と述べています。
何にしても、これからの国会運営で今よりも良い政策を行って欲しいですね。
その上で、失われた20年が30年にならない様にお願いしたいものです。　いつの間にか失われた10年が20年になっている訳ですしね。＞＜



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

最後まで読んでくれた人、応援してくれたら嬉しいかな。（＾＾