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中国の2013年度の国防費が約11兆1120億円! 国内治安対策(デモ対策)で約11兆5000億円、国防費を上回る中国国内問題も深刻!!―とあるSAのログオフ記219

さて、少し古いニュースですが、今回は国防費の話です。
中国の今年の国防費の予算は7406億元(約11兆1120億円)で、去年に比べて10.7%の増加と、引き続き2桁の高い伸び率となり、急速な軍事力の増強に国際社会の間からは懸念が高まる事が既に予想されている様ですね。

中国2013年度予算

もっと環境問題の方に力を入れて欲しいですよね。
デモ対策と国防費にそこまで力を入れるのなら…。(==

中国国防費ですが、2013年3月5日、全人代(全国人民代表大会)に提出された中国政府の予算案で明らかになりました。
それよると、中国の今年の国防費の予算はおよそ7406億人民元(日本円で約11兆1120億円)で、去年の予算執行額に比べ、10.7%の増加となったと報道された訳です。
1989年以降、中国国防費の予算は2010年を除き、過去20年以上毎年2桁の高い伸びを記録しています。 実際、この10年で約4倍近くに増えていますよね。(^^;
3月4日、全人代の傅瑩報道官は会見で中国の国防政策について、『平和的で防御的なもので、他の国に脅威を与えるものでは無い』としています。 尤も、国防費の予算の内訳が明らかにされていない上に、急速な軍事力増強の目的についても不透明だという指摘もかなりあるのです。 中国軍の活動が、沖縄県の尖閣諸島周辺などの海域で活発化する以上、国際社会の間からは懸念が高まる事が予想される訳です。
大体、中国は兵器の近代化を積極的に推し進めるのも、尖閣諸島は勿論重要ですが、その後の事まで考えているのでしょう。 ただ、「20世紀型の国家運営で21世紀の覇権を狙う」とも取れる姿勢は、中国に隣接ないしは中国に近い国にとっては厄介な事なのです。 中国だって、今の経済成長の恩恵を受けたいのなら、日本等と全面戦争とは言わないでしょう。 ただ、とことん強化された中国軍と小規模の武力衝突が起こる可能性はかなり高まりますよね。

中国の今年の国防費予算は、アメリカに次ぐ、世界第2位の規模です。
日本の防衛省が纏めた平成24年版の防衛白書を引き合いに出すと、2012年度のアメリカの国防費は6882億ドル(約64兆2700億円)と世界の中で突出した額となっています。 まあ、今まで兵器開発や軍需産業の保護に力を入れ、兵器の輸出で成り立つからこその額ですね。 軍需産業に力を入れる事は色々とメリットも多いですから。 ただ、兵器の維持費の問題は深刻ですが…。
この他、主だった国としては、ロシアが1兆8500億ルーブル(約5兆6000億円)、イギリスが390億ポンド(約5兆5000億円)、フランスが380億ユーロ(約4兆6000億円)、ドイツが318億ユーロ(約3兆9000億円)。 日本の防衛費(防衛関係予算)は、およそ4兆7000億円となっています。
ただ、4兆7000億円と言うのは本来は少ない方です。 日本は島国で、排他的経済水域も含めると、自衛隊が活動すべき範囲も広く、物量もかなり必要なのです。 本来は、ですが…。
実際問題、自衛隊が運用する兵器も時代遅れが多いですです。 次期主力戦闘機と言われるF-35が契約分の数揃ったとしても、焼け石に水な位には。(==
元々、日本の財務相は防衛省に「人件費の削減」を徹底する様に要請して来ました。 お蔭で、重要なパイロットやメカニック等、予算を割かなくてはならない人件費も削減されたお蔭で、数量的には軍備が足りないと言える位です。 因みに防衛省は数が揃わない分は質でカバーする方針になっていたみたいですね。 なので、今回の予算は「緊張感に満たないものの、ようやく重要性を意識した」程度のお話でしょう。
勿論、外交の席だけで何とか出来れば良いのですが(それこそが最重要課題ですが)、それには軍事大国の中国ですら強気に出られない状況の確保が急務でしょうね。
後、中国の習近平総書記が軍をきちんと掌握し、コントロール出来る事でしょうか。 こっちは、よく指摘されている「党が軍を掌握出来ていない」という問題そのものです。
色々とネガティブな要素ばかりですが、中国が経済大国として日本にも世界にも何か言うのなら、「21世紀に求められている各国の政権の姿」を実現して欲しいですよね。 格差問題や環境問題が深刻している中で、「デモを潰す為の予算」に防衛費を上回る予算を計上している。 この時点で、中国の内政事情の危うさや脆さがかなり深刻なのです。 
『抑止力は抑止力として機能すれば良い』のですが、今後はより一層大変そうですね。



それではこれで。<(_ _)>

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PM2.5問題、基準の2倍超で外出自粛! 2倍超って大丈夫!? 中国政府は最近になってようやく「自動車燃料の環境基準」を2017年末までに日本や欧州連合並みに引き上げる方針!―とあるSAのログオフ記213

大気汚染の原因とされる微小粒子状物質(PM2.5)が中国から飛来している問題です。
今回は久し振りに少しだけ真面目な話題の記事です。
環境省は27日、専門家会合を開き、環境基準値の2倍を超えると予測される日に、都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起する事を柱とする指針を決めました。 法的な警報や注意報には当たらない暫定的な物としているみたいですが。
注意喚起の内容は、濃度により2段階で「行動の目安」を規定しています。 1立法メートル当たり70マイクログラム超では「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」とし、特に心臓や肺に持病のある人や高齢者、子供ら影響を受けやすい人は「体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる」としています。 70マイクログラム以下では「特に行動を制約する必要はない」とし、影響を受けやすい人は「体調の変化に注意する」としています。

環境基準値2倍超で外出自粛 環境省PM2.5で新たな指針

効果の方は不明ですけれどね。
環境基準値の2倍超で外出自粛って、それ以上の値は問題があるから基準値を設定したのに…。
それで基準値を超えるなと言って来たのに…。 本当に大丈夫でしょうか?

当の中国ですが、PM2.5が何故これほどまでに問題になっているのに対策を打たないのかが問題ですね。
何でも、2012年夏の北京市内のPM2.5汚染源の割合は自動車や関連産業からの汚染が40~50%、他地域から運ばれる汚染が30%を占め、調理による汚染の割合は15~20%前後を占めているらしいですね。 PM2.5の特徴や誘因に関する上海での研究によると、上海市の大気中のPM2.5では、排気ガスからの物の割合が25%と最も大きい。 石油化学などの加工過程、産業用ボイラー、高炉から排出される煙もPM2.5の主要誘因で、その割合は10%を超えるみたいですね。 言うまでもなく、石油製品の質を向上させて自動車の使用、特に公用車の使用を減らし、深刻な汚染を発生させる車両を廃棄処分することこそが、PM2.5対策の重点となりそうですね。 難しいですが。

自動車や関連産業からの汚染が随分と目立ちますが、実際は「中国の自動車や関連産業」ですから、一寸注意が必要ですよね。 自動車が出す排気ガスですが、日本や欧米メーカーでそこまで悪質な大気汚染を出す車が世界中を走っている事になりますが、では同じ問題で中国の様にこうも深刻になるかと言うと、なりませんからね。 「石油製品の質を向上させて~」と先述した訳ですが、中国の化石燃料の精製技術の基準と言うのはかなり低レベルです。 「調理による汚染の割合は15~20%前後~」とも先述しましたが、燃焼効率も問題になって来るのです。
排気ガスに絞って言えば、有機化合物に由来する排出ガスは大部分が無害な二酸化炭素と水蒸気です。 ただ、微量成分として有害物質を含みます。 一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)あるいは粒子状物質(PM)等です。 これらの排出量をある程度抑制することは可能ですが、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等「炭化水素を燃焼させる」エンジンを用いる限り完全に無くすことは出来ません。
と、いきなり暗い事を書いたと思いますが、現在の水準では各メーカーがエンジンの燃焼室内で起こる混合気の爆発のより良い燃焼効率を目指しています。 日本を始めとする先進国で使われている燃料その物も優秀ですし、環境対策の技術は充分に整っている環境です。 その上で、更に上を求めているのです。
ですが、中国のガソリンやディーゼル燃料等は軒並み劣悪です。 とてもではないですが、綺麗な燃焼は期待出来ません。 そうなると、排気ガスの有害物質を非常に多く含むのです。
 少なくとも、有害物質のPMの内、PM2.5だけを何とかしようと頑張れる段階ではありません。
実際、中国政府は19日までに、ガソリンや軽油など自動車燃料の環境基準について、約5年後の2017年末までに日本や欧州連合(EU)並みに引き上げる方針を決め、国有石油企業に品質向上を急ぐよう指示しましたね。 大気汚染を引き起こす微小粒子状物質(PM2.5)の原因である硫黄を削減する事が規制強化策の柱になっています。
つまり、現時点では中国国内を走っている自動車の排気ガスは極めて劣悪で、日本の常識などと言う物は通用しません。 PM2.5無しでも、常時有害物質のオンパレードです。 勿論日系企業や他の外国企業ほど環境対策技術に力を入れています。 しかし、自動車や関連産業からの汚染が40~50%等と言っても、中国の自動車メーカーや中国国内の関連産業で環境対策技術には無頓着でいた訳です。
大体、今回の中国国内の規制強化策は、有害物質を含む濃霧が連日発生し、環境対策の不備に批判が高まった事を受けての事です。 温家宝首相が今月上旬に開いた国務院常務会議で決めた訳です。 「有害物質を含む濃霧が連日発生」と言いますが、それはスモッグです。 PM2.5も深刻ですが、PM2.5とは違い、本来は既に対策は取れているのです。 それでも、今まで手を付けなかった訳ですね。
スモッグには2種類あります。 まず光化学スモッグです。 工場や自動車の排気ガス等に含まれる窒素酸化物や炭化水素(揮発性有機化合物)が日光に含まれる紫外線の影響で光化学反応を起し、それにより生成する有害な光化学オキシダント(オゾンやアルデヒドなど)やエアロゾルが空中に停留しスモッグ状になる事です。 「ロサンゼルス型スモッグ」とも呼ばれますね。 もう1つのスモッグは、そのままスモッグと言います。 大気中に大気汚染物質が浮遊しているため周囲の見通しが低下している状態を言います。 主に、煤煙(煤)や硫黄酸化物を主体とし黒色系で霧を伴うもので、「黒いスモッグ」あるいは「ロンドン型スモッグ」と言います。 近年、日本で起こる光化学スモッグは中国の大気汚染の影響と言われています。 日本なら、その中国の影響とやらを受けただけで大騒ぎする程の問題です。 因みに、中国国内の人々は、日本とは比較にならない位の量の両方のスモッグを毎日の様に浴びています。 今更「黒いスモッグ」で悩むのは、中国国内の使用燃料は石炭が非常に多い為です。 それほど酷い状態が今後ずっと続いて行くという見通しなのです。
歴史的に見ればですが、例えば、ロンドンの市街地では産業革命の前から、石炭を燃やした際に出る煙による大気の汚れが問題となっていました。 先進国では20世紀中盤から燃料が石炭中心から石油中心に切り替わった事に伴い、煤煙の排出量が減少し、黒いスモッグは減少していきました。 しかし、二酸化硫黄の排出量は目立って削減されず、この後「白いスモッグ」が深刻化しましたが、これも一応は解決されたのです。 日本でも。 因みに、2002年の事ですが、千葉県で全国でも18年振り(千葉県内では28年振りだったそうです)となる光化学スモッグ警報が出されました。 これも、原因は中国と言われています。 中国の経済成長に伴って、それ以降は頻繁に日本で光化学スモッグに対する注意報の発令回数も年々増加傾向ですね。
さて、原因である中国の大気汚染等を何とかしないと、日本もずっと危険になっていく訳ですね。 と言うか、近年の日本の大気汚染の深刻化には常に中国がある訳です。 対岸の火事で済めばどれほど良かったでしょう…。 最近、ようやく中国の富裕層達は「日本の空気清浄機を!」とか「日本の環境技術を!」と飛び付いています。 空気清浄機等が良い例ですね。 根本的な解決になる筈もないのですが…。

外交も環境面も日本にとっては頭痛の種ですね。
私は、日本の環境対策技術を活かして何とかしながら、日本企業が利益を上げて欲しいとも思います。 どうやったって、苦しい状況なら、それをビジネスチャンスと捉える事がこれからの日本経済にとっても、環境問題に取っても良い事だと思うのです。



それではこれで。<(_ _)>

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朝鮮総連幹部の「再入国禁止」で充分? 日本政府の独自制裁。 北朝鮮は3度目の核実験で軽量・小型化に成功。 日本や各国は非難声明…。 どう対応する?―とあるSAのログオフ記201

12日、北朝鮮は、従来より強力で高度な爆弾を使った実験を行い、実験は成功したと発表しました。 これを受け、安倍晋三首相やオバマ米大統領、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は核実験を非難する声明を出しましたね。

3度目の核実験に踏み切った北朝鮮

従来より強力で高度な爆弾を使った実験に成功したと発表して、今後どうなるのやら。(==

北朝鮮核実験は2006年10月、09年5月に続く3回目。 金正恩(キムジョンウン)体制に移ってからでは初めて。 正恩氏は父の故・金正日(キムジョンイル)総書記と同じ様に、国際社会からの非難や制裁を撥ねつけて、武装に固執する姿勢を示していますね。 「それしか出来ないから」と言う声も聞きますが…。

朝鮮中央通信(KCNA)は、核実験が『アメリカの敵対行為に対して、国家の安全と主権を守るための対抗措置の一環』として実施されたと伝えました。 また、実験に使った核爆弾はこれまでの2回に比べて爆発力が強く、小型、軽量化していると強調しました。

北朝鮮が長距離ミサイルに搭載可能な核爆弾の開発に一歩近付いたとすれば、アメリカへの脅威は増大する、と。 昨年12月に事実上のミサイル発射に踏み切った際の射程はアメリカ本土に届くものであったことから、小型、軽量化を達成した後からではアメリカでなくとも、大抵の国は核の脅威に晒される為ですが…。 ただ専門家の間では、その様な技術の完成までには後数年掛かるとの見方が強いとか。 ただ、旧ソ連時代も、核開発の際には後何年も掛かるだろうと専門家が分析していたのに、あっさりと成功させている訳で、安心している暇が無いのは変わらないみたいですがね。(==
国連の潘事務総長は声明で、『安全保障理事会決議への明白かつ重大な違反だ』と述べました。 安保理は12日、ニューヨークで緊急会合を開いて対応を協議しました。 いや、声明で述べた所で、有効な手段を取れなければ、それでお終いですけれどね。 実際、北朝鮮はこの後も「2次、3時の対応」を「警告」しているので、どうなるのか心配ですね。

日本政府独自制裁


さて、各国の対応ですが…安倍晋三首相は核実験の報道を受けて、『誠に遺憾であり、強く抗議する』と述べました。  オバマ米大統領は『非常に挑発的な行為だ』と非難し、北朝鮮の核ミサイル計画は『米国の安全保障、国際平和への脅威だ』と指摘しました。

中国は12日、核実験に『断固反対する』との立場を表明した。 同国外務省の声明は北朝鮮に対して、非核化の約束を守り、事態をさらに悪化させる行動を慎むよう強く求めています。 ただ、中国中国で北朝鮮に3回目の核実験を行わない様に言っていた訳で…中国が嫌う「面子を潰された形」にはなりましたね。

アメリカの地質調査所(USGS)は、核実験によるとみられる揺れの規模をマグニチュード4.9から5.1に上方修正しました。 震源の深さは約1km。
韓国国防省の報道官によると、今回の北朝鮮の核実験での爆発の規模は6~7キロトンと推定されるとか。 06年の核実験では1キロトン足らず、09年は約2キロトンだったとみられています。 広島の原爆は15キロトンです。 どんどん成果を出していますね。 各国からは援助を引き出して、核の研究や実験だけはキッチリやって来ただけですが…。

北朝鮮は昨年12月、「人工衛星の打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射実験を強行しましたね。 今年に入り安保理が制裁決議を採択したことに反発し、核実験の実施を予告していました。 金総書記の誕生日が16日だったことから、これに合わせて実施される可能性が指摘されていた訳です。 北朝鮮と友好関係にある中国は、9日から春節(旧正月)の休暇に入っていますね。 現状で友好関係にあるかどうかは、実際には極めて疑わしいのですが。

さて、安倍晋三首相は12日午後、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて声明を発表。 声明には、朝鮮総連副議長を念頭に、『北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない』とした独自の制裁措置を盛り込んだ訳ですね。 菅義偉官房長官は記者会見で、今回の制裁対象は5人で、同日付で発動すると説明しました。 北朝鮮にとっては貴重な金蔓ですからね。 まあ、この程度で何がどう変わるのかという問題も…。(==
ただ、日本日本で、国会で「自衛隊の基地攻撃力」について話し合っていましたが、それもどうなるのか不安ですね。 「対地」能力の攻撃力、戦闘機のミサイル等を始め色々と欠如しているのですが、現行法だとどこからが防衛の為の戦闘になるのかとか…。 F-35を数十機輸入しようが、他の様々な軍備を整えるのかも問題ですが、「何かあった時に即座に日本国民を守れる行動に移れるかどうか?」も心配です。
石原元東京都知事ではないですが、何かあってからでは遅いという現実を突き付けられて、それでも「こういうのが必要だ」と言う具体案も出せないのに、このまま進んだとしたら、それは恐怖です。 そうはなって欲しくないですよね。(==



それではこれで。<(_ _)>

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北京の大気汚染、PM2.5の観測地点によっては計測不能レベル!! PM2.5フィルターマスク必須!? 中国の大気汚染はSARSよりも恐ろしい!? 反省と怒号が入り乱れた中国版ツイッター―とあるSAのログオフ記200

春節、旧正月のお陰で、PM2.5による健康被害が懸念されている中国の北京では、10日から11日にかけての観測結果で異常な数値を計測しましたね。 その前から計測不能と言うケースは有ったのですが…。 まあ、色々とお手上げみたいです。

大気汚染計測不能! 春節花火も自粛ムード? 自粛しているのか?

実際には、9日どころか10日も11日も、観測地点によっては計測不能になっていたみたいです。 中国の国内の新聞では、「問題無い」と報じたそうですが…。 それが本当だったら、「外出を極力控えるように」などと促す必要は無いでしょうに。

深刻になっている中国大気汚染問題ですが、2月1日には中国工程院の鐘南山(ジョン・ナンシャン)院士は中国中央電視台(CCTV)に出演し、『中国大気汚染は2003年の新型肺炎(SARS)以上に恐ろしい、誰も逃れることは出来ない』と警告しました。
日本は対岸の火事では済まないのですよね。 私が住んでいるのは関東地方という事もあって、そこまで深刻には感じなかったのですが、最近の九州地方に及んでいる影響を聞く度に、どうしても中国での大気汚染問題を気にしてしまいます。 今更PM2.5に対応したマスクを気にしています。 高いですがね。 N95規格は。 高い上に、それでも万全では無いです。 それでも出費は痛いです。(==
もう、N99規格のマスクが必須になる訳ですね…。orz
マスクですが、網目のサイズが0.1マイクロメートルを達成した物もあり、愛知県豊橋市のメッシュ製造業「くればぁ」が取り扱っていますが、税込みで4980円位らしいです。 繰り返し使えるのが唯一の救いですかね。 「くればぁ」には、この大気汚染問題の原因物質とされる微小粒子状物質に対応した
(PM2.5にも対応)PM2.5フィルターマスク」の注文が殺到しているものの、生産が追い付かないとか。 欲しいのですがね、そういうマスクは。 2つあれば約1万円で長期間使えるので…。(^^;

さて、鐘院士によると、『北京市の肺癌患者数は過去10年間で60%増加した。 この背景の一つとして大気汚染がある』というのです。 また、『喉頭炎や鼻炎、目の疾患の要因にもなっているほか、今後はより重大な健康被害が出現するだろうと』コメントしています。

さて、6日には、年明けから中国で深刻な大気汚染が広がっていることで、日本在北京大使館が在住邦人を対象とした説明会を行いました。
北京市では先月、肺癌や喘息の病因となる微小粒子状物質PM2.5の観測値が急上昇。 大気の状況が環境基準を満たしたのは僅か4日間でした。 日本大使館は説明会で、『北京に暮らす人々は動物実験におかれているような状況』と表現しています。 また、説明会場には日本メーカー製の空気清浄器も展示されていたとか。 メーカーの販売担当者によると、1月の空気清浄機の販売台数は3~4倍に伸びているみたいです。
このニュースを伝え聞き、「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を示す一般市民も少なくなかったみたいです。 重篤な環境汚染を引き起こした経済発展の在り方を反省する声もあれば、やり場のない気持ちを日本への怒りにぶつける向きも少なくない様でした。

8日には環境省が、日本国内におけるPM2.5の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについて、新たな対策案を発表しました。 しかし、これで汚染そのものを撲滅できる訳ではないです。 日本政府は中国に対し、改善策の技術支援を行う意向を示しました。 東京都も北京市に技術協力を提案したとの報道もありました。 かつての高度成長時代に日本自身が経験した教訓を新興国と共有していく事になる訳ですが、これは当然、中国だけの問題ではなく、日本国民の健康にとっても必要な動きなのでしょう。
10日には中国のビジネス誌・財経で、「中国版ツイッター」の公式アカウントを通じてこのニュースを報じました。 これは中国のユーザーの大きな関心を惹いたようで、11日午前の段階で多くのコメントが寄せられているそうです。

中国との外交問題は山積みでしょうけれど、中国の大気汚染は何とかして欲しい案件です。 何にも手を打たなかったら、PM2.5の被害は更に酷くなった上で日本列島を直撃するのですから。 九州には私の大学時代の友人が単身赴任していますが、彼の健康が心配です。 そんな事すら気に掛けられなくなる状況になってしまわない様にしたいですね。

「中国版ツイッター」での反応の詳細は追記で確認して下さい。<(_ _)>

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チャイナリスクを再認識した方が良い。 日系企業は中国からの撤退する術を身に付けるべき―とあるSAのログオフ記198

何度か、記事でチャイナリスクと言うのを書いた事が有るんですが、今回はそれの泥沼戦のお話です。
実際、よく耳にする話題ではあるんですよね。 結構身近な話題なのです。(^^;


さて、尖閣問題での日中対立激化を受けて、日系企業中国からの撤退を計画しているにも関わらず、実行まで踏み切れない企業が多いのが最近の実情らしいのです。 進出よりも撤退する方が遥かに犠牲が必要だという背景にある訳ですが。(^^;

今月6日には、台湾紙の中央通信社などが『多くの日系企業中国進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れに繋がった』と指摘していますね。

中国日系企業撤退憂慮

去年の10月ですが、法輪功系メディアでも、「これ位の事は考えられる」と言っている訳です。 お国柄を考えても、中国にとってもこれはかなりの死活問題なので、実際は形振り構わなくなっても、おかしくは無いのです。(==


実際、外資企業が中国から撤退する場合ですが、地元政府の承認が必要とされているのです。 失業率等を考慮して、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくない所か、そのまま撤退しようとしても残り少ない資金も全て取られてしまう場合だってある訳です。 だからこそ、進出どころか撤退に至るまでコンサルティングが活躍しているのですがね。 中国進出で設けられたのはコンサルティングだけ」とか言われるのも納得ですよね。 因みに補償金や撤退金だけで傾きかけている企業が更に傾く位は当たり前のケースとも聞きますね。(^^;;
また、合弁企業の場合、資金を引き揚げることがもっと困難です。 更に、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発やストライキが実施されることも頭に入れる必要があるのです。 一般的な市場で動くのとは訳が違うのです。 中国で動けば、進出するにしても撤退するにしても、全てが泥沼状態になるのです。 でも、分かっていた筈ですよね?(==

多くの日系企業の中国進出を協力したキャスト・コンサルティングと言う会社が有るのですが、最近、『中国にはチャンスとリスクが併存する』と指摘していましたね。 日本企業が中国に進出する際、撤退する規約を前もって作るべきだとも強調していました。 また、日系企業全体がこうした規約等を見直す時期を迎えているとの見方を示していますね。 まあ、今時どこのコンサルティングに行っても言われる話だと思いますが。(^^;
どちらにしても、「市場が大きいから」、「人件費が安いから」で進出して、リスクを考えずに被害を被ると…。 しかも技術だけは残ったまま、他の中国企業に流用されたり盗用されたりすると…。 既に半分戦争状態なので、面倒見切れませんね。 いや、こう言うのは面倒と言うよりは、「日本国民に悪影響だけ届く」ので、尚更タチが悪いのです。

そんな大きな視点持てるかと言う人も居ると思いますが、他国に企業進出すると言うのはそういう事なのです。 信用出来る国に進出するだけでも苦労したりする話はよく聞きます。 それこそ、中国進出より前からずっと聞くレベルの話です。 じゃあ、『中国に進出したら、リスクが大きいだろうなぁ』と計算して動くのは当たり前ですよね? 「日本国内なら手段を講じて、それを聞き入れてくれる」としても、中国は「日本国内ではない」のですからね? 「進出したい市場で相手が中国」と言う時点で警戒に警戒を重ねて、対策や保険も二重どころか十重二十重に張り巡らせて、ようやく活動出来る地域です。(^^;;

もう、生温い事を言っている時期でも無いですし、出来るだけ早々と中国から撤退するべきでしょうね。 これから先、中国でアルジェリア人質事件みたいな展開が起こらずに済むと言い切れないし、今も日系企業の生産能力や現地の日本人が中国に人質に取られている様なものです。
多少のリスクは承知で動くべき時だと思いますがね。(==




それではこれで。<(_ _)>

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誕生日:7月1日
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身 長:184cm
体 重:65kg
趣 味音楽鑑賞(ジャンル問わず)、ギターベース読書ゲーム(趣味?)
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不得意:色々? 欠点だらけ。
特 徴:基本的に毒舌家(気味?)らしいです。 その割に、年下には妙に懐かれます。(笑)

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