Episode Of SUPPLICE

12日、北朝鮮は、従来より強力で高度な核爆弾を使った実験を行い、実験は成功したと発表しました。　これを受け、安倍晋三首相やオバマ米大統領、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は核実験を非難する声明を出しましたね。

3度目の核実験に踏み切った北朝鮮

従来より強力で高度な核爆弾を使った実験に成功したと発表して、今後どうなるのやら。（＝＝
北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続く3回目。　金正恩(キムジョンウン)体制に移ってからでは初めて。　正恩氏は父の故・金正日(キムジョンイル)総書記と同じ様に、国際社会からの非難や制裁を撥ねつけて、核武装に固執する姿勢を示していますね。　「それしか出来ないから」と言う声も聞きますが…。

朝鮮中央通信(KCNA)は、核実験が『アメリカの敵対行為に対して、国家の安全と主権を守るための対抗措置の一環』として実施されたと伝えました。　また、実験に使った核爆弾はこれまでの２回に比べて爆発力が強く、小型、軽量化していると強調しました。

北朝鮮が長距離ミサイルに搭載可能な核爆弾の開発に一歩近付いたとすれば、アメリカへの脅威は増大する、と。　昨年12月に事実上のミサイル発射に踏み切った際の射程はアメリカ本土に届くものであったことから、小型、軽量化を達成した後からではアメリカでなくとも、大抵の国は核の脅威に晒される為ですが…。　ただ専門家の間では、その様な技術の完成までには後数年掛かるとの見方が強いとか。　ただ、旧ソ連時代も、核開発の際には後何年も掛かるだろうと専門家が分析していたのに、あっさりと成功させている訳で、安心している暇が無いのは変わらないみたいですがね。（＝＝
国連の潘事務総長は声明で、『安全保障理事会決議への明白かつ重大な違反だ』と述べました。　安保理は12日、ニューヨークで緊急会合を開いて対応を協議しました。　いや、声明で述べた所で、有効な手段を取れなければ、それでお終いですけれどね。　実際、北朝鮮はこの後も「2次、3時の対応」を「警告」しているので、どうなるのか心配ですね。

日本政府は独自制裁


さて、各国の対応ですが…安倍晋三首相は核実験の報道を受けて、『誠に遺憾であり、強く抗議する』と述べました。　 オバマ米大統領は『非常に挑発的な行為だ』と非難し、北朝鮮の核ミサイル計画は『米国の安全保障、国際平和への脅威だ』と指摘しました。

中国は12日、核実験に『断固反対する』との立場を表明した。　同国外務省の声明は北朝鮮に対して、非核化の約束を守り、事態をさらに悪化させる行動を慎むよう強く求めています。　ただ、中国は中国で北朝鮮に3回目の核実験を行わない様に言っていた訳で…中国が嫌う「面子を潰された形」にはなりましたね。

アメリカの地質調査所(USGS)は、核実験によるとみられる揺れの規模をマグニチュード4.9から5.1に上方修正しました。　震源の深さは約１km。
韓国国防省の報道官によると、今回の北朝鮮の核実験での爆発の規模は6～7キロトンと推定されるとか。　06年の核実験では1キロトン足らず、09年は約2キロトンだったとみられています。　広島の原爆は15キロトンです。　どんどん成果を出していますね。　各国からは援助を引き出して、核の研究や実験だけはキッチリやって来ただけですが…。

北朝鮮は昨年12月、「人工衛星の打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射実験を強行しましたね。　今年に入り安保理が制裁決議を採択したことに反発し、核実験の実施を予告していました。　金総書記の誕生日が16日だったことから、これに合わせて実施される可能性が指摘されていた訳です。　北朝鮮と友好関係にある中国は、9日から春節(旧正月)の休暇に入っていますね。　現状で友好関係にあるかどうかは、実際には極めて疑わしいのですが。

さて、安倍晋三首相は12日午後、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて声明を発表。　声明には、朝鮮総連副議長を念頭に、『北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない』とした独自の制裁措置を盛り込んだ訳ですね。　菅義偉官房長官は記者会見で、今回の制裁対象は5人で、同日付で発動すると説明しました。　北朝鮮にとっては貴重な金蔓ですからね。　まあ、この程度で何がどう変わるのかという問題も…。（＝＝
ただ、日本は日本で、国会で「自衛隊の基地攻撃力」について話し合っていましたが、それもどうなるのか不安ですね。　「対地」能力の攻撃力、戦闘機のミサイル等を始め色々と欠如しているのですが、現行法だとどこからが防衛の為の戦闘になるのかとか…。　F-35を数十機輸入しようが、他の様々な軍備を整えるのかも問題ですが、「何かあった時に即座に日本国民を守れる行動に移れるかどうか？」も心配です。
石原元東京都知事ではないですが、何かあってからでは遅いという現実を突き付けられて、それでも「こういうのが必要だ」と言う具体案も出せないのに、このまま進んだとしたら、それは恐怖です。　そうはなって欲しくないですよね。（＝＝



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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こんにちは。
えっとタイトル通りです。　ニュース関連ですから、「つまりませんよ？」きっと。（＾＾；
昨日、日本政府は、アメリカ大統領選でオバマ大統領が再選した事を受けて、野田佳彦首相との日米首脳会談を早期に行う方向で調整を始めたみたいですね。

詳細はこちら
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m010098000c.html

沖縄県・尖閣諸島国有化を巡って日中関係が険悪化する中、アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、外務省の幹部の発言を借りれば『中国と向き合うには日米関係を良好に保つことが極めて重要』だそうです。　で、アジア太平洋重視の姿勢を堅持すると見られる2期目のオバマ政権と引き続き同盟関係の強化を図る方針ですね。
停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となるのでしょうね。（＝＝

オバマ大統領再選に歓迎や牽制の声

一体、これからどうなるのでしょうね？（＾＾；


7日午後、ラオスから帰国した野田佳彦首相は首相官邸で『オバマ大統領の再選をお祝いするメッセージを出しました。　これからも引き続き協力していきたい』と語りました。　日米両政府は、18～20日にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせた首脳会談を探っている模様です。
日本政府は『アメリカの対日政策に変化はない』と受け止めているらしいですね。　藤村修官房長官は7日の記者会見で『東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、引き続き日米同盟を発展、深化させていきたい』と強調しました。

オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、『中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ』と明言しています。　昨年11月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出した事についても、『中国の軍事的脅威に対抗するためだ』と語っています。
日本政府にとって現下の最大の外交課題は日中対立ですね。　中国は国際社会で尖閣諸島の領有権を積極的に主張し、海洋監視船等が尖閣周辺で日本領海の侵犯を繰り返しています。　いや、良くやっていると思いますよ？　海上保安庁は。　時代が時代なら、既に激突していてもおかしくない状態なので…。（＝＝
これに対し、アメリカは対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣諸島に適用する立場を明確にしており、日本による国有化後、米海軍は西太平洋に2つの空母部隊を派遣しました。　日本政府としては、対中抑止力の点でも米国との連携が欠かせません。


ただ、アメリカにとって中国は極めて重要な経済のパートナーであり、2期目のオバマ政権は経済と安保の両立を求められています。　この為、日本政府は今後のアメリカの対中政策を注視しているのです。　中国もアメリカの外交を警戒しているようですが。（＾＾；
ハッキリ言うと、日本の次は何処に飛び火するか分かったものではない国を「極めて重要な経済のパートナー」として各国総掛りで育て上げた事に問題があるのですよね。　『どうにかしないといけない』とか偉そうに言う政治家も、絶対にどうにかしないでしょうね。　もう終わっていますね。（＾＾；；

それ以前に、日米関係に懸念が無い訳ではないのですよね。　クリントン国務長官と知日派のキャンベル国務次官補は交代する方向で、森本敏防衛相は7日に『当面の関心は2期目の政権を支える閣僚や政策遂行の中心的な人物がどう代わるかだ』と記者団に語っていますしね。
また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に加え、米軍輸送機オスプレイの配備、相次ぐ米兵絡みの事件等によって、沖縄では米軍への反発が一層強まっています。　両政府の対応次第では日米同盟の土台が揺るぎかねない訳ですね。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題や、国家間の児童連れ去り防止を目的にしたハーグ条約の批准などアメリカ側が早期決着を求めている課題も多く、日本政府の意思決定がさらに遅れればアメリカ側の不信を招く可能性もある訳です。　TPPに参加して、国内がズタボロになっても駄目なら、参加しなくても損失は出ると言う図式ですよねぇ。　将棋の様に「大駒を使った守りと牽制の一手」があれば良いのですがね。（＾＾；

ですが、首相は『近いうち』の衆院解散に言及し、民主党政権が日米間の懸案に腰を据えて取り組めるかは不透明です。　外務省幹部は『日本の政治スケジュールをアメリカ側も関心を持って見つめている』と漏らしたらしいです。
既に前途多難ですよね。（＝＝
財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きいでしょうね。
米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証でしょうね。　けれど、それは、軍事費の負担と応分の汗をかく事を同盟国に求めるもので、下手したら「先に日本が血を流せ」と言う内容と言うか…。　日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がありますね。（＾＾；
そもそも、今の憲法と自衛隊法の組み合わせでどうにかなる問題ではないですからね、この課題って。（＾＾；



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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こんにちは。（＾＾　最近は国内の問題も深刻ですが、アメリカの大統領選挙も注目ですね。
アメリカ大統領選挙の投票日まで、残り約１週間です。　最後のアピールを続けるオバマ、ロムニー両候補に「ファクトチェッカー」と呼ばれる人達が目を光らせています。　嘘や誇張が入り混じる両候補の主張に対し、「ファクトチェッカー」の分析が大きな役割を果たしているらしいのです。（＾＾　

詳細はこちら。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121029-00000034-jnn-int
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2012/10/1009.html

接戦が伝えられる今回のアメリカ大統領選挙では、候補者の一言が世論を大きく動かします。　両候補の発言を一言も聞き逃すまいと、テレビ討論会を見つめる人達がいます。
かなり面白いですよ？　いや、偶に背筋が寒くなるネタですけれどね？（＾＾；；

オバマ大統領が『アメリカの軍事費は中国やロシアなど、2位以下の10か国の合計より多い』と発言します。　そうすると、軍事費がテーマになると、すぐさま「世界の軍事費データ」を調べ始めるのです。　彼等は一体何者なのか、ニュースで報じられた時は凄く疑問でした。　疑問と言うか、何者かが良く分からないと言う、霞が掛かっていますよね、これだけだと？
結論だけ先に言うと、その名の通りに、発言に間違いや誇張が無いかの「事実確認」を行う「ファクトチェック」です。　ワシントン通の元ジャーナリスト達が9年前に設立した非営利団体です。

ファクトチェックのユージーン・キーリー副代表は『大統領候補らが『正確な情報』として発言したことをチェックしています。　「どれだけ正しくない発言か」を知ったら驚くと思います』と、述べています。　これ、個人的には物凄く気になりますよね。（＾＾；

ファクトチェックについて

いや、洒落になっていないですからね？
アメリカは討論会どころか、CMやTVの報道でも凄いですし。


動画でも確認出来ますが、実際の討論会の一例を挙げると、以下の様になっているようです。（＾＾；
共和党 ロムニー候補の『この4年で58万人もの女性が職を失いました』という発言は、　彼等によると、正しくは9万3000人でした。　かなり誇張されていました。　凄いと言えば凄いですが、こういう誇張も風物詩らしいんですよね、アメリカの大統領選挙って。　何せ、今はアメリカのメディアも二極化していますしね。（＾＾；

一方、民主党のオバマ大統領だと『大統領に就任した時、退役軍人の失業率は一般市民より高かったが、今では低くなった』と言う発言に対して、実際には、退役軍人の失業率は一般市民よりも低かったのです。　意図して嘘を付いたのか、言い間違いなのかは知りませんが、こういうのって凄まじく重要ですよね？
こうした「嘘」や「誇張」や「間違い」は、日々流されるテレビCMでも同じらしいのです。＞＜

ロムニー陣営のCMだと、『オバマ氏が再選したら、次の４年で中産階級は4000ドル増税となる』という物があるのです。
では、この内容、ファクトチェックの分析ではどうなったかというと…『ナンセンスだ。オバマ氏の提案は「年収20万ドル以下の人に増税しない」』という物でした。
ただ、オバマ陣営のCMでも、『オバマ大統領はイラク戦争を終結させた。　ロムニー氏は3万人の部隊を残すよう主張。　イラクからの帰還は悲劇的だと言った』という物があります。
これに対し、ファクトチェックは『誤解を招く表現だ』と指摘しています。
『オバマ氏自身、イラク政府と交渉時、数千人の部隊を残すことを望んだ』という風に分析したのです。
根拠のない事実が織り込まれる選挙戦。　有権者はどう考えているのか、ニュースでは非常に興味深いものでした。　今回の記事の動画は是非見て下さいね？
有権者たちは『同じ発言が続くと、事実でなくても信じてしまう人がいるかも』とか『投票前に「何が真実か」を長時間ネット等で調べます。　ファクトチェッカーのお蔭ですぐに分かるようになりました』等という意見が目立つ様なのです。　日本と同じ様に、皆が政策を疑っていますね。　まあ、今の日本よりはマシな回答をする有権者の例みたいですが。（＾＾；；

インターネットが重要なツールとなった大統領選挙。　分析結果をネット上で瞬時に配信し、全米のメディアにも情報を提供するファクトチェックの存在感は増しています。
ファクトチェックのロバート・ファーリー副編集長は『有権者が最終的に信用出来るのは第三者からの情報。　「ファクトチェック」の分析が良い選択に繋がって欲しい』と語っています。

アメリカのメディアも二極化したと先述しました。
じゃあ、どの程度かと言うと、簡単に言ってしまえば『報道番組では、キャスターが民主と共和、それぞれの大統領候補に肩入れするコメントをする』のは当たり前の光景です。　いや、昔からアメリカの大統領選挙の報道って「ある程度は過激」なんですけれど、最近は酷いみたいです。（＾＾；
現在では、アメリカの大統領選挙では民主と共和、いずれかの党派色を強く打ち出した報道を行うメディアが一段と存在感を増しているのです。　こうした状況を受けて生まれたのが「レッドメディア」と「ブルーメディア」という言葉です。
共和党寄りの報道をするメディアは、共和党のシンボルカラーと見なされる赤をとって「レッドメディア」と呼ばれます。　民主党寄りの報道をするメディアは、民主党の青から「ブルーメディア」とも呼ばれています。
保守色が強いFOXニュースだと『オバマ大統領が続投すれば、アメリカの将来、ヨーロッパのような混乱状態に陥るでしょう』と述べていたり、リベラルのMSNBCだと『ロムニー氏が創業した会社では多くの雇用を中国など海外に流失させています』位は述べています。　メディアのキャスターの発言がどれほどの影響力を持つかと知った上で。（＾＾；；
この状況、スタンフォード大学でメディアの研究をしているアイエンガー教授は『今回の選挙戦で民主党支持者と共和党支持者との二極化が進み、視聴者や読者を獲得しようとするメディアの間でも、より二極化が鮮明になってきている』と指摘しています。　アイエンガー教授は『民主党支持者は共和党支持者が嫌いですし、その逆もそうです。　だからFOXやMSNBCも偏った番組を作ろうとしているんです』と述べています。
先程のファクトチェックはそう言う状況にうんざりした有権者達にとっては救いですよね。
因みに、こういうアプローチで挑戦する方達は他にも居ます。
フロリダの地方紙、タンパベイ・タイムズ紙です。
読者にもっと客観的な情報を提供するべきだとして、インターネットサイト「ポリティファクト」を立ち上げました。
「ポリティファクト」では、大統領選挙の候補者などの発言や選挙広告が事実に基づいているのかどうかを検証し「正しい」から「真っ赤なうそ」までの６段階で評価。　その結果をインターネット上に公開しています。
ファクトチェックもそうですが、メディアも事実確認だけはきちんと行った上で報道して欲しいものですよね。（＾＾；



それではこれで。<(_ _)>

　　　　

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